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最近では、直属の上司や人事部に直接退職の申し出をしづらい、退職交渉がうまくいかず引き留めに遭っているなどの理由から、退職代行サービスを利用する人が増えています。
退職に関して上記のような悩みを抱えている方は、退職代行の利用を検討してもよいでしょう。
本人に代わって退職の相談・交渉をしてくれるので、退職に関するストレスを軽減できますよ。
本記事ではおすすめの退職代行サービスや、利用のメリット・デメリットを解説します。
実際の体験談にも触れるので、退職でお困りの方はぜひご参考ください。
退職代行サービスとは
まずは、退職代行サービスに関する基本的な概要をチェックしてみましょう。
何をしてくれるサービスなのか分かれば、活用法も見えてくるはずです。
退職代行サービスの概要
退職代行サービスとは、個人と企業が雇用関係を解消する際の手続き・書類作成などを代行するサービスです。
具体的には、下記のような手続きを代行してくれます。
- 職場に対する退職交渉
- 退職に関する諸手続き
- 労働基準法に関する情報提供
- 社会保険労務士など専門家との連携
退職代行サービスを使う人は、「職場や上司に退職したいと言い出せない」「退職したいと伝えているのに何度も引き留められてなかなか辞められない」という課題を抱えていることが多いです。
労働基準法に詳しい第三者が仲介することで話し合いがスムーズに進むことが多く、法律的に問題なく手続きが進むのがメリット。
比較的新しいサービスに感じるかもしれませんが、もともとは弁護士や社会保険労務士など専門家が担っていたサービスでもあります。
労働審判や残業代請求など複雑な手続きを要するときは、今でも士業の協力を得ることが多いです。
退職代行サービスの種類
退職代行サービスの種類は、主に下記3つに分かれます。
- 弁護士事務所・社会保険労務士事務所
- 労働組合
- 民間業者
下記でそれぞれ解説します。
弁護士事務所・社会保険労務士事務所
労働法に詳しい弁護士や社会保険労務士が常駐しているため、法律面での専門的なアドバイスを得られます。
労働審判など複雑な課題を抱えている場合でもシームレスに対応してくれるので、信頼度が高く、安心して利用できるのがポイントです。
労働組合
労働組合は労働者が自発的に団結した組織であり、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図ることを目的としています。
自社に労働組合がある場合は味方になってくれることがあるため、まずは相談してみましょう。
自社に労働組合がない場合は、地域のユニオンに加盟して相談とアドバイスを得る方法もありますよ。
民間業者
民間業者は退職代行に特化してサービスを提供しているのが特徴で、基本的に退職の意思を伝えることしかできません。
その分依頼料が安く、専門的なアドバイスを要さないときの選択肢としておすすめです。
必要に応じて弁護士事務所や労働基準監督署との連携も取ってくれるので、まずは相談してみましょう。
退職代行サービスの費用相場
退職代行サービスの費用相場は、民間業者の場合2万円から4万円程度です。
正社員かパート・アルバイトなど非正規雇用か、雇用形態によって料金を変動させているサービスもあるので注意しましょう。
一方、弁護士や社会保険労務士など専門家に依頼する場合、5万円から10万円程度かかることが多いです。
残業代・賞与・未払い賃金などを請求する場合、成功報酬として獲得金額の一定割合が徴収されることもあります。
近年の退職代行サービス利用動向
画像引用元:「マイナビ 転職動向調査2020年版」を発表 – 株式会社マイナビ
大手人材紹介会社「マイナビ」では退職代行サービスの利用実態調査をしており、利用経験者は全体の5%程度であることがわかりました。
利用意向がある人の数も含めると全体の25.7%いることから、実に4人に1人は退職代行サービスについて検討したことがある状態です。
特に20~30代など若手人材を中心に退職代行サービスが広がっています。
少子高齢化に伴う労働人口不足により従業員の退職を強く引き留める企業が増えていることから、今後も退職代行サービスの利用率は増加傾向になるだろうと予想されます。
失敗しない!退職代行サービスの選び方
退職代行サービスを使って満足できるかは、業者と自分の相性により変わります。
料金やサポート内容も業者ごとに異なるので、事前にチェックしておきましょう。
下記では、失敗しない退職代行サービスの選び方を解説します。
費用が高すぎないか
退職代行サービスの費用相場を事前にリサーチしたうえで、依頼先の料金をチェックしてみましょう。
相場と比較すれば「高すぎる」「安すぎる」の感覚がわかり、金銭的な見通しを立てられます。
ただし、退職代行サービスは業務内容や雇用形態に応じて料金が変動することが多いです。
パート・アルバイトの退職代行より正社員の退職代行の方が高くなりやすく、期間も少し長めにかかるので注意しましょう。
あまりにも法外な金額を提示してくる退職代行サービスは避け、オプションや追加費用込みで生じるトータルの見積りを取得しておくことが大切です。
退職成功の実績数が多いか
退職代行サービスは100%の退職を保証するものではなく、時には交渉不成立に終わってしまうこともあります。
実際に退職代行サービスを使うまで話がこじれている場合、最終的に退職自体は不都合なく完了することが多いです。
しかし希望する退職日にならなかったり、未払い賃金の認識が違っていて希望する金額に届かなかったりすることもあるので注意しましょう。
退職代行サービスごとの成功率をチェックし、「確実に退職できるか」「どの程度希望が叶うか」をシミュレーションしておくことも大切です。
退職完了まで何日かかるか
退職代行サービスに相談してから実際に退職が完了するまで、何日かかるか計算しておきましょう。
最終的に退職が叶っても、業務の引継ぎや新人の採用が完了する数ヶ月間出勤し続けなければいけない場合、退職代行サービスを使うメリットがほとんどありません。
「自分で交渉したときと変わらなかった」と感じてしまうため、サービス自体への満足度も低くなります。
お金をかけてでも退職代行サービスを使う最大の利点は、速やかに退職できることにあります。
場合によっては即日退職できるケースもあるので、退職代行サービスごとに過去の実績を参考にしてみましょう。
個人情報は徹底的に保護してくれるか
退職理由や最終給与に関する内容は重要な個人情報であり、手厚く保護する必要があります。
「家族が難しい病気に罹っていてお金が必要だから」「外国籍の人と結婚して海外に行くことになったから」など、あえて退職理由を職場に隠しておきたい人も多いでしょう。
職場に話さないでほしいと伝えていたはずなのに情報が漏れた場合、職場内で噂になって理想的な退職ができなくなります。
どこまで職場に話すか(話さないか)、どこまでを個人情報として扱ってくれるかなど、事前に確認しておくのがポイントです。
どこまでがサポート範囲か
退職代行サービスがカバーしている業務範囲を教えてもらい、希望する交渉が含まれているか確認することも大切です。
ただ退職意思を伝えればよいだけであれば、全ての退職代行サービスで対応できるので問題ありません。
反対に、未払い賃金の請求・有給休暇の消化など高度な交渉が必要な場合、一部の退職代行サービスでは対応していないことがあります。
理想的な退職までの道のりをイメージし、検討中のサービスで本当に叶えられそうかシミュレーションしておくのが近道です。
口コミ・評判が良いか
口コミ投稿サイトやSNSをチェックし、過去に利用したことのある人から寄せられるリアルな体験談をチェックするのもおすすめ。
評判がよく顧客満足度の高い退職代行サービスであれば、安心して利用の申し込みをしてよいでしょう。
反対に、あまり評判の良くない退職代行サービスや設立間もないサービスの場合は警戒が必要です。
コストパフォーマンスとの比較もしながら依頼先を選べば、大きなミスマッチは避けられます。
おすすめ退職代行サービス12選
ここでは、民間業者が手掛ける退職代行サービスを中心におすすめをいくつか紹介していきます。
退職支援実績が良好な業者が多いので、比較・検討にお役立てください。
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- 弁護士監修で退職に関する法律相談もOK
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退職代行jobsは弁護士監修の退職代行サービスであり、試用期間中の退職など法律上問題ないか迷うような交渉でも安心です。
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ハラスメント等トラブルが原因で退職したい人からの相談も受け付けているなど、どんな事例にも対応できるのがポイント。
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ジョブズさんは退職の意思を伝えてくださるだけでなく、有給休暇の取得を希望していることもしっかり伝えてくださいました。
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今回はこれ以上同じことを繰り返して働くのは無理だと思い、利用者の評判の良かったジョブズに代行をしてもらいました。すんなり退職することができたのでビックリです。
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退職代行ガーディアンは、合同労働組合が運営する退職代行サービスです。
正社員でもアルバイト・パートでも一律の条件で退職代行を受け付けてくれるため、正社員以外の相談もできます。
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既に724万人の退職をサポートしてきた大手サービスであり、実績重視の人にもおすすめです。
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引用:退職代行「SARABA」
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退職代行サービスのNEXTは、法律のプロである弁護士に退職代行を依頼できるサービスです。
運営元が法律事務所であるため、未払い賃金や残業代の請求にも対応できるのが特徴。(要・別料金)
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就業規則に「30日前までに申し出ること」と記載のある会社でも、即日退職できるなど豊富な実績を持っています。
退職代行NEXTさんは着手金無料だったので選びましたが、弁護士の方が対応してくださり、信頼できました。
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以前、職場の方で、退職を伝えた所、執拗な引き止めにあい、長期間辞められなかった方がいたと聞いたため、退職代行をお願いすることにしました。
パワハラの上司はもちろん、会社の誰とも話すことなく、迅速に退職ができました。精神的に参っていたので、やりとりが電話で完結できるところも良かった点です。今は新しい会社で働いていますが、退職して本当に良かったと思います。本当にありがとうございました。
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退職代行oitoma(オイトマ)は、二度と出勤することなく退職することにこだわった退職代行サービスです。
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二度と顔を合わせたくないレベルで職場が苦手になってしまっている人は、ぜひ活用してみましょう。
まずは退職代行OITOMAでよかったというのが感想ですね。
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離職票や源泉徴収票に関しても対応してくれるのは、とても大きいと思います。書類に関してのことは対応してくれない退職代行もあるので、そこが心配な人は退職代行OITOMAを選ぶべきです。
退職代行OITOMAは実績が豊富にあるため、私のようなケースでも問題なく退職できました。派遣社員でも利用できる退職代行は数が少ないので、安心できると思います。
まずは無料電話相談だけでも利用してほしいと思います。離職票や源泉徴収票に関しても郵送にて受け取ることができました。
これからの話になりますが、まずは身体を休めたうえで自分自身の適正を考えて、天職となりえるような職を見つけられるように頑張りたいと思います。
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退職代行サービスを利用するメリット
ここでは、退職代行サービスを使うメリットを解説します。
コストに見合った価値があるか判断するためにも、下記をチェックしてみましょう。
退職を伝えるときの気まずい空気を回避できる
退職を伝えるときに非常に気まずい思いをした経験がある人は多く、「いつか言わなくてはいけないとわかっていても先延ばしにしたくなる」という心理が働きます。
特に、これまで職場の人にとてもお世話になった場合、恩を仇で返すように感じて相談しづらくなることも。
また、明らかに退職を引き留められていたにも関わらずやむを得ず退職しなくてはいけないときも、会社をがっかりさせてしまうのでは?と気が重くなります。
退職代行サービスでは退職の申し出から代行してもらうことができるので、気まずい空気を回避できるのがメリット。
面倒ごとを避けたいときの手段としても活用しやすく、厄介な問答を防ぐ効果も高いです。
過剰に引き留められることなく退職できる
通常、退職する際には会社側から引き留められることが多いです。
「もう少し在籍していていほしい」「人手不足だから人を雇えるまで待ってほしい」と頼まれては無下に断れず、ずるずると居続けてしまう人も少なくありません。
しかし、退職代行サービスは交渉のプロフェッショナルが退職手続きを代行してくれるサービスでり、引き留めを断ることができます。
会社と直接交渉する必要もないので精神的な負担もなく、スムーズに退職手続きを進められますよ。
退職までにかかる日数を短縮できる
退職手続きは一連の手続きが必要であり、時間がかかることも多いです。
特に引き留めされている場合は通常より退職までの日数が延びてしまい、場合によっては転職前に使い切りたかった有給休暇日数が消滅してしまうことも。
せっかくリフレッシュに使えるはずだった時間も、働かずに得られるはずだった給与もなくなってしまい、負担が増してしまうことが多いのです。
退職代行サービスでは迅速な対応をしてくれるので、手続きの遅延を防げます。
会社との交渉を効率化でき、退職までの日数が短くなるのがメリットです。
必要な退職書類を確実に取得できる
退職に際しては、雇用関連書類の取得が必要です。
次の職場での就職活動や各種手続きに必要な書類なので、忘れずに取得しておきましょう。
- 離職票
- 雇用保険被保険者資格喪失証明書
- 健康保険・厚生年金被保険者資格喪失証明書
- 退職証明書
- 源泉徴収票
- 給与明細
とはいえ、退職について揉めていると退職書類をスムーズに発行してくれない会社もあるので要注意。
困ったときは退職代行サービスに相談し、最低限必要な書類から福利厚生関連の書類までもれなく取得してもらうのがおすすめです。
退職手続きのため出勤する必要がない
通常、退職手続きをするときは一度職場に出勤し、直属の上司や人事部と個人面談する必要があります。
退職理由や退職後のキャリアについて聞かれることが多く、手続きに必ず必要な内容もあれば、世間話のような「聞かなくてよいこと」が含まれていることも。
時には退職することを責められたり強く引き留められたりすることもあり、「正直退職の面談をしたくない」と感じる人も多いのです。
退職代行サービスを利用すると、退職手続きを完了するために出勤する必要がないので時間の節約ができます。
自宅や外出先からでも手続きでき、仕事や日常生活に支障をきたすことなくスムーズに退職できるでしょう。
退職代行サービスを利用するデメリット
便利で効率的な退職代行サービスですが、僅かにデメリットもあるので注意しましょう。
下記では代表的なデメリットについて解説します。
お金がかかる
退職代行サービスの利用には、2万円から4万円程度のお金がかかります。
弁護士や社会保険労務士など専門家に依頼する場合は成功報酬型になることも多く、せっかく獲得できた残業代・未払い賃金や賞与を満額受け取れないので注意しましょう。
どうしても職場が嫌になって退職する場合、嫌いな職場への手続きのため自分の懐が痛むのをよしとしない人も多いです。
本当に数万円かけてでも依頼しないといけないか、依頼して自分のストレスレベルがどの程度下がるか、じっくり考えてから申し込みを済ませましょう。
100%希望の条件で退職できるとは限らない
退職代行サービスはあくまでも退職意思を伝えるだけの業務に留まってしまうため、話が平行線のまま終わってしまうことも少なくありません。
無事に退職できたとしても希望する退職日にならないことも多く、あくまでも職場の都合が優先されてしまったという人も。
100%希望の条件で退職できるとは限らないからこそ、コストパフォーマンスが悪いと感じることもありそうです。
交渉力を重視するのであれば、弁護士や社会保険労務士など専門家に依頼するのがおすすめです。
交渉事が多いときは無理せず専門家を頼り、自分への実入りを大きくできるよう工夫しましょう。
会社に不義理であるように感じやすい
「退職代行サービスを使うなんて情けない」
「最後くらい自分の言葉で退職の意向を伝えたらどうだ」
と感じる人はまだまだ多く、会社に不義理だと後ろ指さされてしまうことがあります。
特に、退職代行サービスを知らない人や40代以降の管理職の場合、どうしても抵抗感が拭えないかもしれません。
結局職場から直接電話がかかってくることも多く、やり取りを完全に代行できるとは限らないのも現状です。
お世話になった職場にはなるべく最後まで義理を通していくのが礼儀ですが、とはいえ退職代行サービスの利用を我慢する必要もありません。
どうしても退職交渉がストレスになりそうなときは、遠慮せず便利なサービスを活用しましょう。
退職代行サービスはどんな人におすすめ?
退職代行サービスは、退職を検討している人全員が利用する必要はありません。
あくまでも「退職の相談をすると話がこじれそうな人」の利用に向いているサービスです。
下記で代表的な事例を紹介するので、自分に当てはまる部分がないかチェックしてみましょう。
ハラスメントが原因で退職したい人
ハラスメントが原因で退職を考えている場合、直接会社と交渉するのが不安で当然です。
個人のプライバシーに関わる内容なので社内の人にも相談しづらく、感情的な負担が大きくなってしまうことも。
パワーハラスメントが原因で退職を相談すると、「退職を考えるなんて甘えている」「今のタイミングで辞めるなんてあり得ない」と更なるハラスメントにつながるケースもあるので注意しましょう。
退職代行サービスが第三者として間に入ることで、ハラスメント主も冷静になれるのがメリットです。
直接やり取りすることなく退職できるので、二度と顔を合わせずに済むのも利点として注目されています。
うつなどメンタルヘルスが原因で退職したい人
うつなどメンタルヘルスに悩んでいる人は、退職に伴う諸手続きができないことが多いです。
そもそも退職交渉するエネルギーが出なかったり、必要書類の準備や返却物の整理など身の回りのことができなかったりすることも。
自分ひとりで解決しようとするあまり却って心理的な負担が増してしまい、うつが深刻化するのも問題です。
そのまま在籍し続けるのも良くないと感じているのであれば、無理せず退職代行サービスを使いましょう。
休職から復帰することなく退職したい人
休職から復帰することなく退職する場合でも、一般的には一度職場に足を運んで面談を受ける必要があります。
ただ、休職理由によっては日中に時間が作れないこともあるでしょう。
うつで自宅から出れない人、育児や介護で手が離せない人、入院中で自分の体が動かない人など、人により都合が異なります。
退職代行サービスを利用すれば諸手続きの全てを依頼できる他、「復職しないこと」に対する気まずい思いを感じることもありません。
後ろめたい退職理由だと思っているときでも使いやすく、休職中の利用も可能です。
厳しい引き留めに遭いそうな人
厳しい引き留めに遭いそうな場合、最初から退職代行サービスを使ってしまうのもひとつの手段です。
引き留めはお互い感情的になりやすく、話が複雑になってしまうことが多いので注意が必要。
上司が人事部や役員から「辞めさせるな」と言われ板挟みになっている場合、本音を伝えても交渉に応じてもらえない場合があります。
退職代行サービスを利用すれば上記のような不安を全て感じることなく辞められるので、お互いにとってもメリットのある手法と言えるでしょう。
退職代行サービスを利用する際の注意点
一口に退職代行サービスと言っても、サービスの質や範囲は業者ごとに異なります。
理想的な退職をするためにサービスを使ったはずなのに「こんなはずではなかった…」と後悔しないよう、注意しましょう。
下記では、退職代行サービスを利用する際の注意点について解説します。
サービスの範囲を確認しておく
退職代行サービスが退職に関する全てを引き受けてくれると思っていたらサービス範囲が限られていた、というケースもあるので注意しましょう。
基本的に全てのサービスが退職交渉をしてくれますが、一度交渉しただけで引き下がられてしまうこともあります。
結果、「退職に同意してもらえませんでした」「再度ご自身で退職について相談する必要がありそうです」と言われてしまうことも。
また未払い賃金の請求・有給休暇の消化など高度な交渉が必要な場合は、一部の退職代行サービスでは対応していないことがあるので要注意。
せっかくお金をかけても希望が叶えられないと意味がないので、事前に必ずサービス範囲を確認しておきましょう。
希望の退職日などがあれば事前に伝えておく
退職日や退職条件など、希望があれば事前に伝えておくことが必須です。
自分は「希望を叶えてくれるだろう」と思っていても、退職代行サービス側が「退職さえできればよいはず」と考えていることもあります。
一度退職交渉が終わっていると後出しで条件を付け加えることは非常に難しく、結果的に自分が泣き寝入りするしかないことも。
事前に希望を伝えておけば交渉成立に向けた作戦会議ができるようになるので、まずはどんな退職にしたいのか、ニーズを明確にしておきましょう。
退職理由は包み隠さず伝えておく
退職代行サービスには、退職理由を包み隠さず伝えておくことが大切です。
「無断欠勤が続いて今更職場に戻れない」
「職場で金銭問題や恋愛問題などのトラブルを起こしてしまった」
など、自分に問題がある退職理由だとどうしても隠したくなるのが心理です。
とはいえ、退職代行サービスに本来の退職理由を伝えないでおくメリットは一切ありません。
退職理由次第で交渉の方法を変えてくれたり、自分にとって不都合ない退職条件になるよう交渉してくれたりするので、むしろ嘘偽りなく理由を伝えておく方が良いのです。
退職代行サービスの利用前にすべきこと
結論からお伝えすると、退職代行サービスは思い立ったその瞬間に申し込むことも可能です。
ただし、ただ退職するのではなくその後のキャリアや理想的な退職条件の成立を第一に考えるのであれば、事前準備しておいた方が良いこともあるので注意しましょう。
下記では、退職代行サービス利用前にするべきことを解説します。
転職活動を進めておく
なるべくブランクなく次の仕事に移りたいときは、転職活動を始めておくのがおすすめです。
求人紹介をしてくれる退職代行サービスもありますが、まだまだ数は少なく、転職サイトや転職エージェントなど他サービスを使って転職先を探すのが一般的です。
履歴書・職務経歴書やスーツの準備から、自己分析・企業分析・業界分析などやるべきことは多いので、動き出しは早い方がよいでしょう。
もし一定の無職期間を設けるのであれば、いつから転職活動を始めるかイメージしておくことも大切です。
ずるずる無職期間が長引くと貯金が底をついてしまったり、再就職時のハードルが上がったりすることがあるので気をつけましょう。
退職代行サービス利用料を貯金しておく
退職代行サービスの利用料は2~4万円程度なので、事前に必要経費分を貯金しておくのもおすすめ。
ほとんどの退職代行サービスでは成功報酬型の支払制度を採用していますが、サービス申し込みから最短当日中の退職が確定することもあります。
その場合、サービス申し込み当日中に支払いする必要が出てきてしまい、金銭的に負荷がかかるかもしれません。
金銭的な余裕があれば、本当につらいときすぐに退職代行サービスを申し込むことができるので、ストレスを軽減できますよ。
後任者への引継ぎマニュアルを作っておく
職場から退職を強く引き留められる要因のひとつとして、「引継ぎ」が挙げられます。
「引継ぎができてないから退職日を延ばしてほしい」と言われることが多いので、あらかじめ引継ぎ用のマニュアルを作成しておきましょう。
最低限の業務フローがわかるようなマニュアルが作れていれば、引き留める正当性もなくなります。
比較的退職交渉がスムーズに進むので、退職後に再度連絡がきてしまうこともありません。
会社にある私物をなるべく持って帰っておく
会社のロッカーやデスクに置きっぱなしになっている私物は、バレない程度にコツコツ持って帰っておくのがおすすめ。
基本的に私物も退職代行サービスを仲介しながら郵送で返却してもらえますが、会社の心象を悪くすると返却までに時間がかかるかもしれません。
また、一部の私物が返ってこなかったり破損していたりする場合も多く、どうしても大切なものであれば自分の手で回収しておくのが理想です。
最悪の場合、私物は全て捨てられてもよいものだけに絞り込んでおきましょう。
退職代行サービスでの退職までの流れ
ここでは、退職代行サービスを使って退職するまでの流れを解説します。
実際に依頼する前に、下記を参考にイメージを膨らませておきましょう。
退職代行サービスのHPやSNSから相談する
気になる退職代行サービスを選定し、公式HPやSNSから相談します。
相談の段階で料金が発生することはなく、納得してから申し込めるので安心してください。
ほとんどの退職代行サービスでは、まず個別面談の日程を決めるところから始まります。
夜間や土日祝日でも対応しているサービスが多いので、都合の良い日で予約を取りましょう。
個別面談をする
予約した日時に個人面談を実施します。
近年はほとんどの面談がLINEやZOOMを使ってオンライン化しており、対面での相談機会は滅多にありません。
退職代行サービスのオフィスに出向く時間やコストを削減できるため、便利に活用できるようになりました。
個人面談では、主に下記について質問されます。
- 退職理由
- 希望する退職日
- 給与額
- 給与締日・支給日
- 未払い賃金の有無
- 回収したい私物の有無
- 返却が必要な貸与物の有無
その他、退職交渉するべき上司の名前や人事部・本社の連絡先を聞かれることもあります。
契約・申し込みをする
問題なく依頼できそうな退職代行サービスだと判断できたら、契約・申し込みに進みます。
契約手続きもオンライン化していることが多く、オンライン契約書や申し込みフォームへの入力で完結します。
クレジットカード番号の登録や振込先に関する案内もこの段階で伝えられることが多いので、漏れなく手続きしておきましょう。
サービス料金を支払う
契約が完了したらサービス料金を支払います。
クレジットカード払いなこともあれば、銀行振込なこともあるので事前にチェックしておきましょう。
また、退職代行サービスによっては成功報酬型で完全後払いにできることもあります。
その場合、退職交渉がまとまってからの料金支払いとなるため、「退職できなかったのにお金だけ取られた」という不満をなくせるのがメリットです。
退職交渉してもらう
準備が整い次第、実際に退職交渉してもらいます。
退職代行サービスの担当者が直接上司や人事部に連絡してくれるので、この段階で自分がやるべきことはありません。
万が一交渉がうまくまとまらなかったときや、会社から追加の質問事項がきたときでも、退職代行サービスが間を取り持ってくれるので安心です。
もし職場から直接連絡がきても自分で対応する必要はないので、どうしても連絡を避けたいときは電話を取らなくてよいでしょう。
まとまった詳細を知らせてもらう
退職交渉が完了したら、退職日や私物・貸与物の返却方法など詳細を知らせてもらいます。
この段階でどうしても希望に沿わないことがあれば、再交渉してもらえる退職代行サービスもあります。
条件次第では退職しない、などフレキシブルな判断も可能です。
退職に必要な書類や返却物を用意する
退職届や機密情報保持契約書など、退職に必要な書類を整えます。
貸与物があれば返却の準備を進め、郵送や宅配便で送りましょう。
どうしても直接やり取りしたくないときは、一度退職代行サービスのオフィスを挟んでやり取りすることも可能です。
退職時の書類を取得する
こちらから出すべき書類がまとまり次第、会社が退職の手続きを進めます。
雇用保険・健康保険・厚生年金保険喪失の手続きや、福利厚生の解除、社内IDのロックなどを進めてくれるので待ちましょう。
手続きが進んだら各種証明書や離職票が届くので、抜け・漏れがないか確認して終了です。
退職代行サービスに関するよくある質問
最後に、退職代行サービスに関する「よくある質問」を紹介します。
退職代行サービスは違法なの?
「退職代行」というサービス自体は、違法ではありません。
本人に代わって家族や親戚が退職意思を伝えるケースもあるので、完全なる第三者が退職交渉をしても問題ないとされています。
ただし、民間企業が運営している退職代行サービスには「交渉権」が与えられておらず、有休消化・未払い賃金・残業代などの請求ができません。
交渉権を行使するのは「非弁行為」とされており、弁護士にのみ認められてる点に注意が必要です。
一部の退職代行サービスで「有休消化・未払い賃金・残業代の交渉も可」としているケースもありますが、その場合は運営元が弁護士事務所になっているかチェックしましょう。
非弁行為ができない一般企業が運営元の場合、サービス範囲は「退職意思を代理で伝える」だけに限定されます。
二度と出勤せず退職することもできるの?
退職代行サービスを使えば、二度と出勤せず退職することも可能です。
郵送・宅配便・メール・チャットなどで連絡が完結することが多く、職場での面談を受ける必要もありません。
どうしても職場と直接やり取りしたくないときは、郵送でも退職代行サービスのオフィスを仲介することができます。
退職代行サービスを使うのは情けなくて恥ずかしいことなの?
退職代行サービスを使うことに対して「情けない」「恥ずかしい」と言う人もいますが、一部の意見なので気にしなくてよいでしょう。
退職できないストレスで心身を蝕まれたり、ハラスメントを受け続けて苦痛から逃れられなくなるよりは、退職代行サービスを使ってでも職場から離れた方がよいケースも多いです。
従業員から本音を伝えてもらえない会社側にも非があるので、退職代行サービスの利用に後ろめたさを感じる必要はありません。
退職代行サービスを使うと不利になることはある?
退職代行サービスを使って不利になることはありません。
あくまでも退職代行サービスは法に則って退職の意思を伝えてくれるサービスであり、利用の有無によって「退職できない」「残業代がもらえない」という不利益を被ることもないので安心してよいでしょう。
あえて言うなら退職代行サービスの利用料は自己負担する必要があり、2~4万円程度の相場内でコストがかかる点がデメリットです。
退職代行サービスを使うと退職金はもらえない?
退職代行サービスを使って退職金をもらうことも可能です。
退職金制度の運用手法は企業ごとにさまざまですが、「退職代行サービスを使った場合は不支給とする」と明言することはできません。
あくまでも勤続年数や役職によって支給・不支給が決定する制度なので、辞め方を問わず受け取ることは可能です。
未払い賃金(残業代含む)の交渉もしてもらえる?
非弁行為に対応できる退職代行サービスであれば、未払い賃金の交渉も可能です。
未払い賃金があるまま退職させてしまうのは労働基準法違反となるため、非弁行為のない退職代行サービスでもそれとなく支払いの呼びかけをしてもらうことができます。
認識相違があって本格的な交渉・相談が必要な場合は、弁護士や社会保険労務士など専門家に相談した方がよいでしょう。
まとめ|退職代行サービスを使ってストレスフリーな退職を!
退職代行サービスは、「退職したくてもできない」「上司が怖くて相談できない」という人の強い味方です。
ストレスフリーに退職できるので次のキャリアに向かいやすく、明るく前向きな気持ちになれるのもメリット。
不要なトラブルを避けるためにも退職代行サービスを賢く活用し、理想的な職場を探すことにエネルギーを割いてくださいね。