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筆者 
あなた残業が常態化していると、その環境に違和感を抱きづらくなってしまうことも。
しかし、労働基準法における月あたりの残業時間数は上限45時間までと設定されており、月40時間がギリギリであることがわかります。
慢性的な疲労が蓄積している方は特に注意しましょう。
今回は、残業40時間を超える方がホワイト企業に転職する方法を解説します。
残業が長くなってしまう原因や転職以外の対処法にも触れるので、チェックしてみましょう。
- 残業が40時間を超えてしまう原因・対処法
- 残業40時間の会社に居続けるメリット・デメリット
- ホワイト企業に転職する方法・コツ
筆者残業40時間はありえない？きついと感じるのは普通？
結論からお伝えすると、月の残業が40時間に到達するのは労働基準法ギリギリのラインです。
労働基準法では、時間外労働の上限を月45時間・年360時間までと定めており、臨時の特別な事情がなければこれを超えることができません。
36協定（労使協定）などを別途締結していれば別ですが、それでも労働者の健康を守るためには月あたり45時間以内に残業を抑えるのが理想とされています。
月40時間の残業が常態化している会社では、繁忙期など忙しいときは45時間を超えてしまうこともあるでしょう。
「40時間の残業できついと感じるのは甘え」という意見は、誤りであるとわかります。
筆者残業が40時間を超えてしまう原因
あなたという場合、自社が下記の状態に陥っていないか確認してみましょう。
自分の作業効率以外に原因があるかもしれないので、必見です。
慢性的な人手不足
慢性的な人手不足が原因で人員数を作業量が上回っていると、残業や休日出勤で仕事を片付けるしかなくなります。
「どう考えても人の手が足りない」となって作業過多になり、思わぬミスやトラブルを生むこともあるでしょう。
人手不足解消のため新たに人を雇っても、十分に教育・研修できる環境が整っていなくて後進が育たないという企業もあります。
筆者社内DX不足による非効率
社内DXが不足していて非効率的な業務をすることが当たり前になっていると、必要以上に手間が取られます。
例えば、クラウド上で管理できる顧客情報を紙の台帳で管理していた場合、毎回の書き換えや新旧情報の管理に時間がかかります。
「もっと効率のよい方法があるはずなのに」と思っていても言い出せない企業風土も関係してくるので、自社に無駄な業務がないか改めてチェックしてみましょう。
筆者曖昧な目標・タスク期日
目標やタスクの期日が曖昧だと、「いつまでに作業を終わらせるべきか」が不透明になります。
急ぎでない仕事を片付けるために無理な残業をしたり、反対にタスク期日を見落として直前になって慌てて残業することもあるでしょう。
物事に優先順位がつけられず、いつのまにか作業が遅れたり目標未達のまま終わってしまったり、非効率が多くなります。
筆者頻繁な会議・打ち合わせ
頻繁な会議・打ち合わせが多い企業でも、大勢の時間が取られて非効率になることがあります。
必要ではない定例会議があると、その分時間を取られて本来やるべき仕事が遅れてしまいます。
また、1回の会議がどんどん長引いてしまったり、議事録を読むだけで充分な人が参加を強制させられていたりするのも問題です。
結果、作業が押して残業につながることもあるので、会議の開催手法を見直してみましょう。
筆者頻繁なミス・トラブル・クレーム
ミス・トラブル・クレームが頻発する会社では至急の対応が増えてしまい、本来やるべき仕事を後回しにしなければなりません。
後回しにした仕事は残業時間に片付ける必要があり、残業がいつまでも解消されなくなってしまいます。
また、ミスをカバーするための人員も求められるため、想像以上の人員が煽りを受けることとなります。
筆者残業を美徳とする社内風土
残業を美徳とする社内風土があると、そもそも残業をしない選択肢がなくなるため危険です。
「残業している人は頑張っている」と考える場合、日中に仕事の手を抜いて残業する人の方が評価されやすくなります。
反対に、日中決められた時間内で仕事を終える努力をしている人が評価されず、優秀な人からどんどん退職してしまうことも。
「部長が残っているのに自分だけ先に帰ることはできない」「先輩の残業は積極的に手伝うべき」など、曲がった上下関係がある企業も要注意です。
筆者残業時間を少なくするための工夫
あなたと考えている場合は、下記を参考にしてみましょう。
すぐに取り掛かれることから始め、少しずつ改善していくのがポイントです。
業務を効率化して短時間で終わらせる
自分の業務を棚卸しして、無駄や非効率がないかチェックしてみましょう。
不必要な書類仕事や根回し次第でスピーディーに進む仕事がないか、身の回りを確認します。工夫次第で効率化できるポイントがあれば改善し、同じ業務量を短時間で終わらせるよう意識することがポイント。
空いた時間で他の業務に着手できるようになり、残業を防ぎます。
筆者同じ部署・チームのメンバー同士で役割分担する
同じ部署・チームのメンバー同士で役割分担し、効率重視で仕事をする方法もあります。
例えば自分がチームリーダーやマネージャーである場合、ルーティンワークはなるべく若手社員やパート・アルバイトに任せるのがおすすめ。
その分管理職が意思決定業務に携われるようになり、組織全体の生産性が上がります。
自分の経験が浅い場合、同僚と担当分野を分けてスピーディーに進める工夫をしてみましょう。誰がどの業務をやるべきか可視化できるので、業務の重複を防ぐ効果も表れます。
筆者マニュアルを整備して新任・アルバイトに任せる仕事を増やす
マニュアルを整備して、新任やアルバイトに任せる仕事を増やすのもおすすめ。
誰でもわかるマニュアルがあれば、自分だけの負担が増えることがありません。
「自分が残業しないと回らない」「欠勤するわけにはいかない」など過度なプレッシャーからも解放され、精神的にも楽になります。
組織全体のスキルレベルを平準化することにもつながり、属人化脱却施策としても活用できるでしょう。
ルーティンワークはなるべく新任に任せるなど工夫し、残業を減らすことが大切です。
筆者退社後に外せない用事を入れる
どうしても残業したくない日には、退社後に外せない用事を入れてしまうのもひとつの手段です。
「〇時入場の博物館チケットを取ってしまった」「遠方から来る家族（または友人）と会う用事がある」など外せない用事があれば、その日の残業は断れるかもしれません。
残業を防ぐため日中の仕事も効率よく進めやすく、意識を変えるきっかけにもなります。
ただし、毎日用事入れて自分だけ残業しないのも限界が出てきます。
非難を覚悟で実行するか、どうしても疲れが溜まったときだけにする、判断する必要がありそうです。
筆者上司や会社に改善を求める
思い切って上司や会社に改善を求める方法もあります。
従業員が毎月何時間残業しているか、タイムカードを見ていても経営層が正確に把握できていないケースもあります。
どの程度の工夫をしているか、それでも外せない残業が何時間発生しているのか、どうすれば改善できそうか、提案してみると実情が伝わるかもしれません。
場合によっては、人員の補充や下記のような業務管理ツールの導入による効率化を検討してもらえる可能性があります。
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ただし、残業を美徳とする社風であった場合、「やるべきことをやってから言え」と却って顰蹙を買ってしまうこともあります。
「残業がつらいと言うのは甘えだ」と言われてしまうこともあるので、注意しましょう。
筆者残業40時間の会社に居続けるメリット・デメリット
あなたと悩む方は、まず今の会社に居続けるメリット・デメリットを整理してみましょう。
下記では、残業40時間の会社に居続けるメリット・デメリットを解説します。
メリット①：残業代が支給されて年収が高くなる
唯一のメリットとして挙げられるのは、残業代が支給されることで年収が高くなることです。
残業代がゼロになってしまうと、生活レベルが大きく変わってしまう方もいるでしょう。
その場合、かえって残業があった方がありがたいと感じるかもしれません。
ただし、残業代が満額支給されない会社やサービス残業が当たり前の会社に勤めている場合、メリットはありません。
搾取に近い働き方になる前に、転職を考えてよいでしょう。
筆者
デメリット①：家族や友人と過ごせるプライベート時間が減る
デメリットとして、家族・友人と過ごせるプライベート時間が減ってしまうことが挙げられます。
友人からの誘いに応じられる日が少なくなり、いつの間にか友達付き合いが薄くなってしまうことも。
「恋人とのデートに行けない」「子どもと遊ぶ時間がない」など、深刻な悩みにつながることもあります。
筆者デメリット②：慢性的な疲労や睡眠不足で体調不良に
残業が続いて慢性的な疲労が溜まったり、睡眠不足に陥ったりするのもデメリットです。
疲労は頭痛や体力の低下につながりやすく、食欲不振やストレス発散目的の過食など、胃腸のバランスを崩す原因にもなります。
ふと気を抜いたときに疲れた顔をしてしまい、取引先やクライアントとのコミュニケーションに支障が出ることも。
人前に立つ営業職などの場合、売上低下につながるケースもあります。
筆者デメリット③：メンタルを病んでうつ病になることも
残業による疲れが溜まりすぎると、毎日を楽しいと思えなくなることもあります。
気づかぬうちに会社と自宅の往復ばかりな生活になってしまい、虚無感に襲われることも。
最悪の場合、メンタルを病んでうつ病になる可能性も出てきます。
精神的な疾患は治りづらく、治療法との相性もあるため時間がかかります。
遅刻や早退の頻度が増えて人事評価が下がったり、休職から復帰できず仕事を失ったり、負のスパイラルに入る前に対処しましょう。
筆者
デメリット④：疲労が原因で職場の人間関係がギスギスする
残業で疲れている人が増えると、職場の人間関係もギスギスします。
お互いに余裕がなくなり思いやりのある仕事ができなくなったり、うっかりミスによるクレームやトラブルが増えて不信感が増したりすることもあるでしょう。
ギスギスした雰囲気が原因でさらにミスコミュニケーションが加速し、働きにくい職場になってしまうこともあります。
筆者残業が少ないホワイト企業に転職する方法
残業40時間の原因が会社にあり、根本的な改善が期待できない場合、思い切って転職するのが効果的です。
あなたホワイト企業に転職するためには、下記の対策を講じてみるのがおすすめです。
残業に関する口コミ・評判を収集しながら転職活動をする
近年はSNSや口コミサイトに企業の内情が投稿されることが増えているので、残業に関する実態を事前に調査しておくのがおすすめです。
求人には「残業なし」「残業月10時間以内」と記載されていても、繁忙期になると途端に残業が増える、ということも。
また、「残業代が支給されないのが当たり前になっていて誰も言い出せない」など深刻な口コミが寄せられていることもあるので注意しましょう。
反対に、従業員のワークライフバランス充実に力を入れている企業がわかれば、応募しやすくなります。
筆者転職エージェントにホワイト企業を紹介してもらう
転職エージェントのキャリアアドバイザーは企業の採用担当者と直接会っているため、内部情報に詳しいことがあります。
過去に転職した人からのフィードバックなど、口コミ情報を持っていることもあるので相談してみましょう。
「とにかく残業がつらくて転職したい」など本音の転職理由を伝えておけば、早期退職を防ぐためホワイト企業を紹介してくれる確率も上がります。
キャリアアドバイザーは選考に関与しない第三者なので、困りごとは何でも相談して問題ありませんよ。
筆者例えばビズリーチでは厳正な審査をクリアしたヘッドハンターや国内外の優良・成長企業があなたの職務経歴書を見て直接スカウトを送ってくれます。
実際に登録してみて自分の市場価値がどれくらいなのかを見てみることもおすすめです。
入社前に職場見学やミートアップを願い出る
入社前に職場見学やミートアップができる企業であれば、積極的に活用しましょう。
職場見学ができればそこで働く先輩社員の様子がわかり、人間関係の良し悪しや活気の有無をチェックできます。
ミートアップは相互理解を目的としたイベントであり、社風や企業風土がわかるのがメリット。
経営者やリーダーの考えを直接聞けるので、入社後の大きなミスマッチを防げます。
筆者残業40時間に関するよくある質問
最後に、残業40時間に関する「よくある質問」を紹介します。
気になる項目がある方は、チェックしておきましょう。
残業40時間を超えるのは違法では？
残業40時間を超えるのは、違法ではありません。
労働基準法では「時間外労働の上限は月45時間・年360時間まで」と定めており、40時間であればギリギリ問題ないのが現状です。
それ以上労働させる場合は別途36協定（労使協定）の締結をしておく必要がある他、必要最小限の範囲で終了させる努力義務が企業側に課せられます。
ただし、残業代が支払われないのは違法なので、サービス残業を強制されている場合は注意が必要です。
残業40時間を実際にこなすとどんな感じですか？
残業40時間は、出勤日に毎日2時間程度の残業をする状態とイメージしておきましょう。
9時から18時が所定労働時間である企業の場合、退社が毎日20時になる状態です。
小さな子どもがいる家庭の場合、急いで帰宅しても子どもがもう寝ているかもしれません。
仕事終わりに友人と出かけるのも難しく、無理して遊んでも翌日に疲れが残る可能性があります。
残業40時間から脱却したいときにどうすればいいですか？
残業40時間から脱却したいときに取る主な対処法は、下記の通りです。
- 自分の業務を見直して非効率を防ぐ
- 上司や同僚と協力しながら残業を短縮する
- 自社の組織制度を根本から変える
- ホワイト企業に転職する
ただし、残業が常態化している企業の場合、個人でできることは非常に限られています。
上司や同僚が必ずしも協力的とは限らず、自分の権限が及ぶ範囲では社風を根本から変えるのも難しいかもしれません。
無理せずホワイト企業への転職を検討するなどして、自分を守ることも大切です。
まとめ：残業40時間はありえないと感じるのは甘えじゃない！
残業40時間を「ありえない」と感じるのは、甘えではありません。
毎日2時間以上の残業をこなすことはワークライフバランスの崩れにつながる他、慢性的な体調不良やうつの原因になることもあるので注意しましょう。
ホワイト企業への転職など、根本的に環境を変えることも検討しながら対処してくださいね。
