仕事を辞めるなら貯金はいくら必要？貯金がないまま辞める場合の対処法も解説！

既に仕事を辞める意思が明確であっても、次に問題となるのは「辞めるタイミング」です。
職場の繁忙期を避ける、プロジェクトとプロジェクトの合間を狙う、など業務面でタイミングを測ることもありますが、それ以外に金銭的なタイミングについても考えておきましょう。
極端な例ですが、貯金がゼロのまま退職してしまうと明日食べるものにも困ってしまい、生活が立ち行かなくなります。

今回は、仕事を辞めるならどの程度貯金が必要か解説します。
退職後に必要な費用や、貯金がないまま辞めるときの対処法なども解説するので、ぜひ参考にしてくださいね。

【結論】仕事を辞めるなら貯金は最低でも生活費3ヶ月分が必要！

特別な事情がない限り、仕事を辞めるなら貯金は最低でも生活費3ヶ月分程度確保しておくのが理想です。
転職活動に最低3ヶ月かかるからと言われており、実際に十分な自己分析・企業分析を経て転職したいのであれば3ヶ月程度の期間は見ておいた方がよいでしょう。
一度退職してから転職活動するのであれば、入社の時期を問わないため比較的早く内定が得られます。
場合によっては半月程度で転職活動が終了する場合もありますが、同業他社と入社条件を比較したり年収交渉したりするのであれば日数が足りません。

仕事を辞めてまで転職するのであれば、なるべくキャリアアップ転職したいとかんがえる人も多いはず。
転職活動に専念する時間が欲しいのであれば、やはり3ヶ月分以上の生活費は必要です。

仕事を辞めた後に必要な費用は？

自分にとって必要な貯金額を知るには、普段の生活費を算出するのが近道です。
ただし、必ずしも全ての費用が毎月発生するわけではないため、細かく家計簿をつけている人でなければ思わぬ見落とし費用が出てしまうこともあるので要注意。

下記では、退職してからも必要なお金について解説します。

仕事を辞めても必要な支出

まずは、仕事を辞めても辞めなくても一定額必要な支出を紹介します。
家計簿や支払い履歴があれば比較的楽に算出できるので、何から手をつければよいかわからないときは、まず「仕事を辞めても必要な支出」から可視化してみましょう。

自分と家族の生活費

自分の生活費と、自分が養う家族がいる場合は家族の生活費も最低限必要です。

なるべく切り詰めて節約できる項目でもありますが、完全にゼロにすることはできません。
突発的な家族への仕送りや病院への診察費などが発生する可能性もあり、節約しても1度の臨時支出で一気に吹き飛んでしまうことも。

なるべく生活レベルを大きく落とさずに済むよう、今の生活費を3ヶ月分維持するイメージで貯金しておきましょう。

将来に向けた貯蓄

転職活動期間中の生活費を賄う貯蓄だけでなく、その後の生活を支える貯蓄も必要です。
なんとか貯金が空になる前に転職活動を成功させられても、その直後に怪我や病気が発生しないとは限りません。
貯金を使い果たしてしまうのは大きなリスクとなるので、できれば余剰分含めて貯金しておくのが理想です。

また、子どもの教育費や老後にかかる費用など、これまでコツコツしてきた貯金もなるべく継続したいもの。
どうしても生活が危うければ貯金を先送りにする方法もありますが、当然ながらその分目標額を達成できるまでの期間も長くなります。

車や家の維持費

車や家など、資産を持っている場合は維持費がかかります。

その他、店舗や倉庫などの資産を持っている家庭であれば、当然その維持費もかかってきます。
まとまった支出となるケースが多いので、万が一お金がかかるときに貯金だけで足りるか計算しておく必要があります。

住民税

住民税の納付額は、前年1月1日から12月31日までの所得を算定基礎として計算されます。
つまり、今年会社を辞めて収入がゼロになっても、前年会社にいたときの収入をベースに住民税納付書が届くのです。
「収入がゼロであれば住民税がかからない」というのは事実ですが、退職しても1年間は住民税の支払いが継続するので要注意。
事前におよその金額だけでも試算して貯金しておかないと、納税できなくなってしまいます。

固定資産税

固定資産税とは、車や住宅などの資産にかかる税金です。
例年5月頃に固定資産税・都市計画税納税通知書が手元に届き、納付期限は5月・7月・12月・2月となっていることが大半です。
1年に4回の納付が必要であり、思わぬ出費となる可能性があるので注意しましょう。

会社を辞めると増える支出

会社を辞めることで増える支出もあるので注意しましょう。
普段は会社が肩代わりしてくれていた項目なので、会社を辞めるデメリットのひとつにもなっています。

国民健康保険料

日本では国民皆保険制度が採用されているため、会社への在籍有無を問わず全員が健康保険に加入する必要があります。
会社員時代は国民健康保険料の半分を会社が負担し、半分が給与から控除される仕組みでしたが、退職すると全額自己負担になるので要注意。

健康保険組合を抜けて管轄の市区町村役場で国民健康保険に加入し直す必要があるので、手続きを忘れないようにすることも必須です。
なお、国民健康保険料の算定にも前年度の収入額が反映されます。

介護保険料

介護保険料は40歳になった月から発生する保険料であり、健康保険料と同時に納付します。
専業主婦など被扶養者と生活保護を受けている人だけが支払いを免除される制度なので、扶養に入っていない限り無職でも必ず支払わなくてはなりません。

特に離職期間中に40歳の誕生日を迎える人であれば、思わぬ支出として重くのしかかるので要注意。

国民年金保険料

国民年金保険料は全員一律で定められているので、比較的算出しやすい項目です。
具体的な金額は年により異なりますが、令和5年度の場合は1ヶ月あたり1万6,520円でした。

会社員時代は国民年金保険料に加えて厚生年金保険料も加算されていたため、「会社を辞めたら年金にかかるお金が減った」と感じるかもしれません。
しかし会社折半分がなくなっていること、厚生年金に加入できなくなったことで将来への蓄えが減っていることを考えると、コストパフォーマンスが悪いと感じてしまいそうです。

企業型確定拠出型年金の掛け金

元いた会社で企業型確定拠出年金に加入していた場合、退職とともに掛け金もストップしてしまいます。
同じ金額を掛け続けるためには個人型確定拠出年金（iDeCo）に切り替えて同額を自己負担する必要があり、家計に影響するので要注意。
個人型確定拠出年金（iDeCo）に切り替えて金額は拠出しない、ということもできますがその分将来への備えは少なくなってしまいます。

当面の生活を維持するため拠出を停止する（または金額を減らす）か、同額を自己負担して拠出を続けるか、貯金額に応じて判断しましょう。

その他の支出

毎月家計簿に載るわけではなくとも、細々とした支出が生じることもあります。
友人と遊びに行くときの費用、思わぬタイミングで壊れてしまった家具・家電の買い換え費用など、ひとつひとつは小さな額でも積み重なると意外な負担になることも。

怪我や病気で入院した場合、健康保険を使えても自己負担額が多く、貯金を大きく圧迫してしまいます。
万が一に備えるという意味でも、貯金は最低限3ヶ月分を目安に、できれば5～6ヶ月分用意するのが理想と言えそうです。

会社を辞めたらもらえる可能性があるお金

雇用保険には失業中の収入を補う制度が多数あり、条件を満たすことで申請できるので活用していきましょう。
その他、在職中・失業中問わず条件を満たせばもらえるお金もあるので、下記で解説します。

失業中にもらえるお金

まずは、失業中にもらえるお金を解説します。

退職金

元いた会社に退職金制度があれば、退職時にまとめて受け取ることが可能です。
勤続年数や役職により支給額を変動させている会社が多いので、まずは自社の制度をチェックしてみましょう。

ただし退職金制度に関する法律上の制約はなく、制度がなくて1円ももらえない会社もあるので注意が必要です。

失業手当金

失業手当金とは、失業中の収入減を補填するために制定された雇用保険制度のひとつです。
自己都合による退職の場合、退職日以前の2年間に被保険者である期間が最低12ヶ月以上あることが受給の条件となります。
つまり、前職で1年以上勤続していて雇用保険に加入しているのであれば、失業手当金を受け取ることが可能です。

具体的な金額は勤続年数や在職期間中に得ていた収入次第で変動します。
ハローワークでの手続きが必須となるため、忘れずに申請しておきましょう。

技能習得手当金

技能習得手当金は、公共職業訓練等を受けて再就職を目指す人を支援する手当金制度であり、主に失業中（求職中）の人を対象としています。
ハローワークが主催する講義を受けている人が対象であり、日額500～2万円の範囲で支給されます。

ただし、通所方法によっては支給対象とならない場合があるので詳しくはハローワークに問い合わせましょう。
プログラミングやCADなど専門性の高い内容から、基本的なビジネスマナーの習得など講義の幅も広いので、興味のある人は必見です。

就職促進給付金

就職促進給付金とは、早期の再就職を支援する給付金制度です。
「再就職手当」「就業促進定着手当」「就業手当」の3つから構成されており、失業手当金を受け取っている最中であっても、早く再就職すればするほど給付率が高くなる仕組みになっています。

また、転職先で6ヶ月以上前職より低い賃金になってしまった場合、差額を就職促進定着手当として受け取ることができるので万が一転職活動に失敗したときでも安心。
早期離職することなく定着できるので、労働環境を安定させやすくなります。

在職中・失業中問わず条件を満たせばもらえるお金

健康保険や雇用保険には、在職中・失業中問わず条件を満たせばもらえるお金があります。
下記で代表例を紹介するので、活用してみましょう。

傷病手当金

傷病手当金は、病気・怪我が原因で働けなくなってしまった人の収入減を補填する制度です。
健康保険に加入しており、かつドクターストップがかかっているとわかる書類（診断書等）があれば誰でも申請できます。
健康保険協会に届け出ている標準報酬日額のうち3分の2程度が支給されるので、金銭的にかなり助かる制度と言えるでしょう。

もしメンタルヘルス不調や入院等、療養への専念を目的に退職を検討しているのであれば、傷病手当金の活用がおすすめです。

教育訓練給付金

教育訓練給付金とは、働く人々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的に制定された給付金制度です。
厚生労働大臣の認可を受けているキャリアスクールを受講している人が対象であり、受講額の最大70％が後日還付されます。

この制度は、普段は高額で手の届かないプログラミングスクールやWebマーケティングスクールに入会するチャンスとしても広がりました。
その他、フォークリフト等の免許を取得する教習所や大学院（MBA）進学なども対象となっているので、スキルアップしたい人は必見です。

広域求職活動費

広域求職活動費とは、雇用保険受給資格者の人が離れた地域の企業へ転職活動する際にもらえる活動費です。
具体的には、遠転職活動に伴い遠方へ面接等に出向く際の交通費・宿泊費を雇用保険から支援してもらえる制度であり、遠方で転職したい人に最適なシステムとして注目されています。

実家から出て都心で仕事を探したい」という人の他、「都心に住んでいるが地方でできる仕事を見つけたい」などIターン・Uターン転職に向いています。
対象となる面接先までの距離や金額に制限はありますが、転職活動費の大きな助けとなるのは事実です。

貯金がないけど仕事を辞めるときの対処法

「貯金がないと退職できない」というルールはなく、極端ですが貯金がゼロでも借金があっても退職すること自体は可能です。
ただし、その後の生活費に困らないよう十分な計画を練っておく必要があるので要注意。

下記では、貯金がないけど仕事を辞めるときの対処法を解説します。

転職先を見つけてから仕事を辞める

転職先を見つけてから仕事を辞めることで、無職期間（ブランク）なく転職できます。
無給となる時期が発生しないので金銭的な不安がなく、生活レベルを維持できるのもメリット。
転職先が以前より待遇の良い会社であれば、むしろ転職したことで生活レベルが上がる可能性も高いです。

在職中に転職活動するのは忙しく感じられるかもしれませんが、一時の努力で安定の生活が手に入るのであれば、挑戦する価値は十分にあります。

実家に戻るなど生活費を可能な限り抑える

一時的に実家に戻ってアパートを解約するなどして、生活費を可能な限り抑える方法もあります。
生活費のなかで家賃が占める割合が高い人は多く、家賃がなくなるだけでグッと貯金しやすくなるでしょう。

実家近くで転職するなど更に工夫すれば、転職活動費も抑えられます。
ただし、ある程度落ち着いたらまた自分でアパートを借りるなど、親に迷惑をかけすぎないキャリアプランにすることも大切です。

事前に副業や短期バイトを始めておく

事前に副業や短期バイトを始めておけば、仕事を辞めても完全に無給になることがありません。
副業は本業の隙間時間となる土日祝日など、公休日や夜間でも始められるので時間効率が良いのがメリット。
短期バイトは自分の興味・関心に合わせて仕事内容を選びやすく、なかには好条件の現場もあるので必見です。

もちろん離職中に副業や短期アルバイトをすることもできますが、失業手当金受給中であれば条件にひっかかってしまうことがあるので注意しましょう。

賞与が支給されてから退職する

退職金や賞与の支給タイミングは、企業により異なります。
算定期間中に退職の相談をしてしまうと、賞与が支給されなくなる会社もあるので要注意。
「賞与は今後も働いてくれる従業員を鼓舞するためのもの」と考える企業では、当然退職者に賞与が支払われることもありません。

同様にインセンティブ給なども算定期間の影響を受けるので、事前に社内規則を確認しておくのがおすすめです。

失業保険や広域求職活動費を可能な限り使う

失業保険や広域求職活動費は雇用保険から支給されるお金であり、条件を満たしているのであれば誰でも申請する権利があります。
「自己都合で無職になっているのに申し訳ない…」
「あれこれお金の相談ばかりするのは恥ずかしい…」
と感じるかもしれませんが、後ろめたく思う必要は一切ありません。

お金がないときこそ制度をフル活用し、早めに再就職して生活を安定させるなど工夫していきましょう。

次が決まらないまま仕事を辞める際の注意点

下記では、次が決まらないまま仕事を辞める際の注意点を解説します。
何よりも退職を急ぎたいときや、在職中に転職活動する暇がなかったときでも、下記を参考にしておきましょう。

失業手当の申請を早めに終わらせておく

失業手当を申請するには、下記の書類が必要です。

特に「雇用保険被保険者離職票」は退職前の会社に発行してもらう必要があり、自分で作成することができません。
離職票の発行が遅れるとその分失業手当の申請も遅くなってしまうので要注意。
受け取れる金額自体には影響しないものの、受け取れるタイミングが遅くなれば生活にも影響します。

退職時に離職票発行にかかる時間を確認しておくなど工夫し、忘れずに手続きしてもらえるよう依頼しましょう。

事前に家族や周囲の理解を得ておく

事前に家族や周囲の理解を得てから退職すれば、支援を受けやすいのも事実です。

例えば、一切何の相談もなくある日突然仕事を辞めてしまった場合、当然家族や友人は強く心配します。
「急に会社を辞めるなんて大丈夫？」「再就職先のアテもないまま辞めるなんて信じられない！」など、攻撃的な言葉を受けてストレスが増してしまうことも。
反対に、事前に話して理解を得ておけば、離職期間中を実家で過ごせるなど配慮してもらえる可能性があります。

いつ転職活動を始めるかタイムリミットを決めておく

もし無職になってしまったとしても、いつ転職活動を始めるかタイムリミットを決めておくのが理想です。

ある程度貯金がある状態で辞めた場合、「目先の生活費はどうにかなりそうだから」と考えてなかなか転職活動を始められないことも。
結果、貯金が底をつきてから慌てて転職活動を始め、他社比較をしないまま一番先に内定が出た会社へ適当に入社する事態を招きます。
相性の良い会社であれば問題ありませんが、「待遇が悪い」「人間関係が最悪」などミスマッチが多い場合、結局早期離職につながって双方にとってメリットがありません。

転職活動を始める時期を決め、じっくり再就職先を選ぶ余裕を持っておくことで、ミスマッチを回避できるのです。

体調が悪い場合は療養を最優先にする

怪我・病気・メンタルヘルスの悪化などやむを得ない体調面での理由があって退職した場合、まずは療養を最優先にしましょう。
傷病手当金や失業手当をフル活用して生活費を賄い、体と心をメンテナンスするのが先決です。
働きたい気持ちが強いのに働けないとつい気持ちばかり焦ってしまいますが、焦って再就職して再度休職・離職を繰り返すのは本末転倒。
短期の職歴が積み重なっていくと再就職のハードルも年々上がっていくので、良いことがありません。

使える手当金制度がなくなるまで休む！と腹をくくってしまうのもひとつの手段。
まずは無理せず休み、仕事ができる体調に戻していきましょう。

まとめ｜仕事を辞めるときの貯金は大切！

仕事を辞めるときは最低3ヶ月分、できれば5～6ヶ月分の貯金をしておくのが理想です。
お金に余裕があると焦った転職活動にならずに済むので、納得できる再就職先をとことん探せるのがメリット。

なおやむを得ない事情で貯金がないまま退職する場合は、記事で紹介した制度をフル活用するなどの工夫で、転職期間を乗り切ることも可能です。

仕事を辞める前にしっかりと計画を立てて、よりよい転職を叶えてくださいね。