会計ツールおすすめ22選！個人・法人向けの料金・機能・無料条件を比較

会計ツールは、売上や仕入れ、経費などのお金の動きを記録し、試算表・決算書を作る作業を支えます。個人事業主の確定申告、小規模法人の月次・決算、複数部門を持つ企業の管理では、必要な機能と予算が変わります。

この記事では、会計ツールのおすすめ22選を、料金、対象、無料で試せる条件、用途で比べます。各ツールの特徴や選び方、導入のメリットも解説します。先に一覧を確認したい方は会計ツールの比較表をご覧ください。

会計ツールとは

会計ツールは、事業の取引を記録し、仕訳帳や総勘定元帳、試算表、決算書の作成を支えるソフトウェアです。どの帳票を出せるか、申告書の作成まで含むかは製品ごとに異なります。

日々の帳簿作成や決算をサポートしてくれる便利なツールなので、人手が少ない店舗や、業務の効率化を重視している店舗では特に活躍します。

期限のない無料版、一定期間の試用、買い切り、月額・年額の契約など、製品によって提供方式は異なります。まず必要な帳簿を決め、次に費用と更新条件を比べましょう。

会計ツールを使用するメリット

ここからは、会計ツールを使用するメリットを紹介します

1. 入力・作成作業の効率化につながる
2. バックアップができる
3. 入力の手順をそろえやすい
4. 承認・権限管理の仕組みを作れる
5. テレワークの推進ができる

会計ツールを導入することでどんな恩恵を受けられるのか、しっかりチェックしておきましょう。

入力・作成作業の効率化につながる

会計ツールを導入すると、収支データの入力作業や決算書をはじめとするさまざまなレポートの作成が効率的に行えます。自動で記録されるデータを利用できるため、手間と時間が大幅に削減できるのが大きな魅力です。

店舗を運営していると、帳簿・仕訳帳・買掛帳・売掛帳・出納帳など、お金の動きが発生するたびにさまざまな帳票に日々記録をつけなければいけません。

登録した仕訳を元に、帳簿や試算表をまとめて集計できる製品があります。自動取込で科目を提案する場合も、対象期間や税区分を確認してから確定しましょう。

バックアップができる

端末や会計データを失った場合に備え、帳簿と証憑をどこにバックアップするかを決めます。例えば次のような場面では、別の場所に保存したデータが復旧の手掛かりになります。

• 事故や災害で店舗の端末やデータが消失
• ウイルスによってデータが消失
• 移行する際にエラーが発生してデータが消失
• システム障害によってデータが消失
• 物理的にデバイスが壊れてデータが消失
• 外からのサイバーに対する攻撃でデータが消失

上記のように、予期せぬハプニングでデータが消失する可能性もゼロではありません。

バックアップ方法は製品で異なります。保存する範囲と頻度、復元の担当者を決め、少量のデータで復元まで試しておきましょう。

復元に備え、事業者側でも帳簿やデータを定期的に出力します。どの時点まで戻せるか、製品側のバックアップから個別に復元できるかを導入前に確認してください。

入力の手順をそろえやすい

入力項目や科目を定型化すると、担当者が変わっても同じ手順で記帳しやすくなります。取引先名、金額、入出金の日付、消費税の区分などは原本と照合しましょう。

手作業でさまざまな数値を算出する必要がないため、多くのミスを防止できるのが大きなメリットです。

承認・権限管理の仕組みを作れる

閲覧・編集・承認の権限を分けられる製品では、誰が仕訳を承認するかを設定できます。共用IDを避け、担当者が異動したときに権限を見直す運用も用意しましょう。

操作履歴の有無と、見られる項目は製品やプランによって異なります。修正した人・時刻・修正前の値など、監査や月次確認で必要な情報を試用時にチェックします。

加えて、システムによってはユーザーの権限を設定することも可能。セキュリティ面を重視したい場合にも会計ツールはおすすめです

テレワークの推進ができる

対応端末から帳簿や証憑を閲覧できる製品なら、経理担当者が事業所の外から作業しやすくなります。接続方法や社外に持ち出すデータの範囲も整理しましょう。

離れた場所で作業を分担する場合は、紙の証憑を誰が受け取るか、元の書類と入力データの対応をどう確認するかまで決めます。

インストール型は対応OS、ライセンス数、PCの入替条件を確認します。事業所外から利用する必要がある場合は、提供会社が案内するネットワーク構成やアクセス方法を確認しましょう。

会計ツールの選び方

ここからは、会計ツールの選び方を紹介します。

1. 担当者が使う画面を試す
2. 既存のOS対応の会計ツールを選ぶ
3. 個人事業主・法人向けかで選ぶ
4. 英語に対応している会計ツールを選ぶ
5. インストール型・クラウド型かで選ぶ

これから店舗に合った会計ツールを見つけたいと考えている場合は、ぜひ参考にしてみてください。

担当者が使う画面を試す

試用では、初めて入力する人と月次を締める人の両方が操作します。

シンプルで直感的に扱える会計ツールを導入すれば、会計業務初心者のスタッフもスムーズに業務を行えます。

売上の返品や仕訳の訂正を試し、入力担当者だけで修正できるのか、承認が必要かを確認しましょう。

既存のOS対応の会計ツールを選ぶ

現在使っているPCのOSとブラウザーが、製品のサポート対象か確認します。利用開始時に動作するだけでなく、PCの更新後も帳票印刷やデータ移行ができるかを確かめましょう。

マックやWindowsなど、現在利用しているデバイスのOSで使えるツールを見つけて、手軽かつ低予算で会計ツールを導入してみましょう。

個人事業主・法人向けかで選ぶ

会計ツールには、個人事業主向けと法人向けがあります。会計ツールを選ぶ際は、自分の事業形態に合ったタイプのツールを見つける必要があります。

個人用でも、帳簿の作成、青色申告決算書の出力、確定申告書作成、電子申告のどこまで対応するかは製品・プランごとに異なります。提出する書類と作成方法を確認してください。

一方の法人向けは、決算機能や高度な会計処理機能などが搭載されているのが一般的です。導入する店舗の形態に合わせて選びましょう。

英語に対応している会計ツールを選ぶ

外国人スタッフを多く雇用している店舗では、英語対応の会計ツールを選びましょう。

英語をはじめとする多言語に対応したツールなら、グローバルな店舗や企業へ導入する会計ツールでも活用できます。

画面の表示言語、帳票の出力言語、複数通貨の残高管理は別々の機能です。海外拠点がある場合は、現地通貨の取引、為替換算、本社での集計までを想定してデモで確かめます。

インストール型・クラウド型かで選ぶ

会計ツールには、インストール型とクラウド型があります。

インストール型は、固定のデバイスにツールをインストールして利用できます。一方、クラウド型はクラウド上で会計ツールを利用するため、使い勝手が大きく異なります。

クラウド型は対応端末と通信環境を確認します。インストール型も認証、更新、金融機関連携、電子申告などで通信が必要な場合があります。仕事をする場所と必要な機能を照らし合わせて選びましょう。

帳簿・決算書・税務申告のどこまでを任せるか

試算表や決算書が作れる会計ソフトでも、所得税・法人税・消費税の申告書作成や電子申告は別の機能です。個人事業主なら青色申告決算書や確定申告書、法人なら決算書や税理士に渡すデータなど、期末に必要な書類を先に整理しましょう。自社で作成するものと、会計事務所や別のソフトで対応するものを決めておくと、プラン選択で迷いにくくなります。

取引の件数が少ないうちは、入力と帳票出力を少人数で進められる製品が候補になります。拠点や事業部が増えた場合は、部門別損益、債権・債務、固定資産の管理、承認履歴まで確認します。本部だけが仕訳を編集し、拠点は自部門の数字を閲覧するといった運用を設定できるかも比較材料です。

年間費用を同じ条件で比べる

見積もりは、基本料金、初期設定・移行、追加ユーザー、オプション、操作サポート、会計事務所の費用を分けて取ります。年払いの月額換算は年間一括の支払額も併記し、月払いと区別します。買い切り製品は、翌年以降の税制対応の更新とサポートの費用を調べましょう。

例えば年額30,000円の基本契約に、月額500円の追加IDが2人分、初期の移行に20,000円かかる場合、初年度の税抜費用は62,000円です。更新時に移行費が発生しなければ次年度は42,000円になります。比較する製品ごとに利用人数と必要機能をそろえると、月額表示だけでは分からない費用差を確認できます。

電子取引の保存と帳簿への記帳を分ける

メールや取引先のWebサイトで受け取った請求書などは、帳簿への記帳に加え、電子取引データとして保存する手順を決めます。紙で受け取った証憑のスキャナ保存は別の制度です。データの検索、訂正・削除の管理、ダウンロード方法を製品の仕様で確認し、自社に必要な保存要件は国税庁の電子帳簿保存法関係の案内を参照してください。

会計ツールのおすすめ22選

会計ツール	対象・提供形態	料金の目安	無料・体験条件	主な用途
ジョブルポ クラウド会計	個人・法人／クラウド	月980円（税別）	1ヶ月体験。契約開始月の無料条件あり	CSV取込、勘定科目の提案、帳簿・決算書
弥生の会計・申告シリーズ	個人・法人で製品別／クラウド・デスクトップ	法人Next 年34,800円〜、個人青色オンライン 年11,800円〜（税抜）	白色オンラインはフリープランあり。青色・法人のキャンペーンは製品別	製品別の帳簿・決算書・確定申告
freee会計	個人・法人でプラン別／クラウド	個人スターター 年11,760円、ひとり法人 年35,760円（税抜）	個人は機能制限付きの試用、法人は30日間体験の案内あり	取引明細取込、証憑保存、申告書類の作成
マネーフォワード クラウド会計	法人／クラウド。個人はクラウド確定申告	法人スモールビジネス 年53,760円・月5,980円（税抜）	対応する会計サービスに無料体験の案内あり	金融明細の取込、帳簿、試算表・決算書
ジョブカン会計	法人／クラウド	スタートアップ 月2,500円（税抜）	30日間無料体験	法人の帳簿・決算書、スタートアップは3ユーザー
円簿PRO（旧・円簿会計）	個人・法人／クラウド	ベーシック 年11,500円（税別）	12ヶ月無料体験。継続は有料プランの条件を確認	仕訳帳・総勘定元帳・出納帳などをクラウドで管理
MJSかんたん！会計13	個人・法人／Windowsインストール型	販売先の現行価格を確認。更新・サポートは別条件	体験版の対象製品と機能を公式で確認	帳簿入力、銀行明細の取込、バックアップ
かんたんクラウド会計	個人・小規模法人／クラウド	直接契約 ベーシック 月2,160円・年21,600円（税別）	無料体験の条件は公式案内で確認	金融明細の取込、仕訳、帳票。機能はプラン別
みんなの青色申告	個人事業主／Windows	希望小売価格 10,780円（税込）	体験・サポートの条件は公式案内で確認	個人の青色申告向け。決算書作成と申告手順を確認
フリーウェイ経理Lite	個人・法人／Windows	無料版 0円、企業向け有料版 月3,000円相当・年払い（税抜）	無料版は利用期間の制限なし	無料版はPC内保存。有料版は部門管理・自動仕訳など
やるぞ！青色申告	個人事業主／Windows・Mac向け製品別	購入方式、年度版、OS別に公式販売価格を確認	体験版の有無や条件は公式案内を確認	青色申告用の帳簿・決算書。確定申告用ソフトと組み合わせ
ジョブカン青色申告	個人事業主／クラウド	1ライセンス 年13,200円（税込）	無料体験あり	記帳、集計、青色申告用の決算
勘定奉行ｉクラウド	法人／クラウド	iEシステム1ライセンス 年72,000円（税抜）	無料体験あり。利用条件は公式で確認	財務会計、部門別の管理、経理の権限設定
会計王	個人・法人／Windows	希望小売価格 44,000円（税込）	体験版・サポートの条件は公式案内で確認	帳簿作成、MoneyLinkによる金融データ連携
Main財務管理	法人の経理／Windowsデスクトップ	月1,000円（税抜）の案内あり。機能・サポートはプラン別	新規会員は30日間体験後に有料プラン	仕訳・帳票、他社会計ソフト向けデータ出力
PCAクラウド 会計	法人の経理部門／クラウド	サーバー利用料＋ソフト利用料。構成別の価格表あり	体験版あり。利用条件は公式案内を確認	財務会計、帳票出力。構成に応じた利用人数
わくわく財務会計12	店舗の経理担当者／Windows 11	ダウンロード版の公式販売価格23,100円（税込）	公式に無料体験版の案内あり	伝票、試算表、決算資料をPCで管理
エプソンの財務会計	個人・法人／インストール型	ミニマム1ユーザー 年20,000円（税別）	1ヶ月無料体験あり	仕訳・試算表・決算書。金融連携・部門はプラン差あり
JDL IBEX会計net	本支店・部門管理を行う法人／Windows	月3,610円相当（税抜）、6ヶ月・12ヶ月単位	試用条件は公式案内で確認	部門別会計・固定資産・本支店間のデータ連携
Oracle NetSuite	複数拠点・多事業の法人／クラウドERP	要見積もり	デモや製品ツアーの案内あり	会計・販売・在庫などを一体で管理するERP
SuperStream-NX 会計ソリューション	複数部門や海外拠点を持つ法人／導入構成を確認	構成別に要見積もり	デモ・検証環境は導入窓口へ相談	統合会計、支払・債権管理、多言語・多通貨
ネットde記帳	地域の商工会の支援対象事業者／クラウド	利用料・支援費用は地元商工会へ確認	体験や利用条件は地元商工会へ確認	記帳と決算資料。地域の支援窓口に相談

2026年11月4日に公式情報を確認しました。初年度の割引、追加ID、証憑保存、移行費用などは契約条件によって変わります。横にスクロールすると全項目が見られ、製品画像または名前を押すと紹介へ移動します。

個人の確定申告、小規模法人の決算、部門を持つ企業の管理会計では必要な機能が異なります。表の対象・提供形態で候補を絞り、料金と利用条件を比べてください。

ジョブルポ クラウド会計

ネットバンキングから取得したCSVを読み込み、取り込んだ取引に対して勘定科目の候補を表示します。口座のログイン情報を会計ソフトに登録せずに使う方式です。毎月の明細をまとめて登録したい場合は、取引日・摘要・手数料を確認してから仕訳を確定します。

月額980円（税別）で、支払情報の登録が不要な1ヶ月体験があります。契約開始月の扱いは公式案内で確認してください。操作相談は電話やChatwork、LINEなどの案内があり、顧問・決算申告や記帳代行は別サービスです。

弥生の会計・申告シリーズ

法人向けの弥生会計 Nextと、個人向けのやよいの青色申告 オンライン・やよいの白色申告 オンラインなどを提供しています。法人のNextはエントリープランが年34,800円、個人の青色申告 オンラインはセルフプランが年11,800円です（税抜）。白色オンラインはフリープランを選べます。

Windowsにインストールする弥生会計と、ブラウザーで使うクラウド製品は別の選択肢です。会計事務所が扱えるデータ形式、金融明細の取込、サポート範囲を比較してください。初年度の割引や無料期間を利用する場合も、更新時の料金を確認しましょう。

freee会計

口座やカードを連携して取引明細を取得し、登録した内容を帳簿や決算資料に反映するクラウド会計です。個人用のスターターは年11,760円（税抜）で、ファイルボックスの証憑保存は月5枚までです。個人の消費税申告が必要ならスタンダード以上の範囲を確認します。

新設法人向けでは、ひとり法人が年35,760円（税抜）です。複数の担当者が経費を登録する場合は、追加メンバーの料金と承認機能を比較しましょう。体験と未契約の状態では利用可能な機能が異なるので、試算表の出力や税理士の招待まで試す場合は事前に条件を確認します。

マネーフォワード クラウド会計

法人の帳簿・決算を作成するクラウド会計で、対応する銀行やカードなどから明細を取り込めます。法人スモールビジネスは年払い53,760円または月払い5,980円（税抜）です。会計以外の機能も使うときは、利用人数や従量課金の対象を見積もりに含めます。

個人向けのクラウド確定申告は別のサービスです。パーソナルミニの年払いは10,800円（税抜）で、2026年12月1日から同プランの月払いは1,280円から1,680円に改定予定です。法人スモールビジネスの料金改定は2027年6月1日からのため、適用時期を公式告知で確認してください。

ジョブカン会計

法人の仕訳入力、試算表や決算書作成に使うクラウド会計です。スタートアッププランは月2,500円（税抜）、ユーザー数は3人です。複数の担当者が入力する場合は、修正や承認の役割を分けられるか、決算書に含める帳票が出せるかを確認します。

30日間の無料体験を使い、複数人で取引を登録してから帳票を出すまでを試せます。個人の所得税の確定申告には、ジョブカン青色申告など、個人用として案内されているサービスを検討します。

円簿PRO（旧・円簿会計）

円簿PROは、円簿会計や円簿青色申告などを利用できるクラウドサービスです。仕訳帳、総勘定元帳、現預金出納帳、試算表などを扱います。一般ユーザーの体験は12ヶ月で、対象となる会社数・利用人数と継続契約の条件はプランによって異なります。

ベーシックは年11,500円（税抜）です。複数人で運用する場合は、各社で使える人数や保存・出力の条件を先に見ます。旧・円簿会計の利用者はデータを引き継ぐ手順を案内で確認しましょう。掲載画像は旧画面です。

MJSかんたん！会計13

Windowsにインストールする会計製品です。取引入力を助ける機能や、対応する銀行口座などの明細を利用した入力、終了時のバックアップ機能を備えます。会計13、法人会計13、青色申告13は製品が分かれているため、必要な帳票に対応するものを選びましょう。

利用するOSとアプリの組み合わせは最新の対応表で確認します。本体の購入価格に加え、税制対応のアップデートを受ける条件、操作相談の費用、サポート終了日も比較すると、買い切りの総費用を見積もれます。

かんたんクラウド会計

かんたんクラウド会計は、ミロク情報サービスが提供するブラウザー型の会計ソフトです。Windowsに入れるMJSかんたん！会計13とは別の製品で、金融明細の取込や仕訳、帳簿作成をクラウドで行いたい場合に比較できます。

直接契約のベーシックは月2,160円または年21,600円、プラスは月3,000円または年30,000円（税抜）です。会計事務所経由で使う場合は、料金と支援範囲を事務所へ確認します。既存データを移すなら、他社から出したCSVの列や税区分が正しく取り込めるかを試してください。

みんなの青色申告

個人事業主が青色申告用の帳簿を整えるWindows向けの製品です。家賃や通信費、事業と生活が混在する取引などをどう記録するか整理し、仕訳帳と決算書の出力を確認します。初めて記帳する場合は、年末にどの書類を作り、どこで申告を行うかを先に確かめましょう。

希望小売価格は10,780円（税込）です。更新や問い合わせの条件は購入時と翌年以降で変わる場合があるため、サポート案内を確認してください。ソフトを切り替える場合は、以前の仕訳データと前年末の残高を退避します。

フリーウェイ経理Lite

無料版は、WindowsのPCで仕訳を入力し、試算表や勘定式の決算書を作る用途で検討できます。データはPC内に保存され、部門管理や自動仕訳は有料版との違いです。期限のない無料版でも、サポートや複数端末での使い方は事前に確認してください。

有料企業版は月3,000円相当・年間36,000円（税抜）です。顧問先版は会計事務所に問い合わせます。無料版を使う場合は、端末故障時にどこからデータを戻すかも決めておきましょう。

やるぞ！青色申告

日々の仕訳から青色申告決算書を作成する個人事業主向けのソフトです。確定申告書作成まで行う場合は、「やるぞ！確定申告」との組み合わせや購入パックの内容を確認します。パソコンにインストールするため、Windows版・Mac版と対応バージョンを選びます。

単年度のダウンロード、パッケージ、定期購入の案内があり、対応年度や販売形態で料金が異なります。申告期限に間に合うよう、必要な年度版が利用可能か、購入後のサポートがどこまで含まれるかを公式販売ページで確認しましょう。

ジョブカン青色申告

個人事業主の記帳、集計、青色申告の決算をブラウザーから行う製品です。法人用のジョブカン会計とは別契約です。日々の仕訳を登録するだけでなく、申告に渡す帳票をどの形式で出力できるかも試用時に見ます。

1ライセンスの年払いは13,200円（税込）です。WindowsとMacでの利用条件は公式の動作環境を確認します。乗り換えを考えている場合は、旧ソフトから出した残高や取引をどの範囲で引き継げるかを確認しておくと安心です。

勘定奉行ｉクラウド

旧・勘定奉行Ｊ11の掲載画像

旧稿で紹介した勘定奉行Ｊ11は、OBCがサポート終了とクラウド移行を案内しています。新規に検討する製品として、クラウド型の勘定奉行ｉクラウドを掲載します。iEシステム1ライセンスの年72,000円は最小構成の例で、利用者や必要な機能により費用が変わります。

旧製品を利用中の場合は、製品ごとのサポート終了日と利用期限、帳簿データの移行方法を公式案内で確認します。複数部門で利用する場合は、入力・承認・閲覧を分けられるか、移行後の部門別残高が旧帳票と一致するかを確認してください。

会計王

個人事業者や中小企業向けのインストール型会計ソフトです。MoneyLinkを使う場合は、取り込みたい金融機関やカードが対象かを確認します。取引の相手、摘要、勘定科目の設定が担当者間で共有できると、引継ぎ時にも同じ手順を使えます。

希望小売価格は44,000円（税込）です。買い切り製品を比較する際は、必要なPCの台数、法改正時の更新、操作サポート、PCを交換するときのライセンス移行も含めて判断します。

Main財務管理

エムビーエヌのMain財務管理は、Windowsで記帳や帳票作成を行うデスクトップ製品です。仕訳を外部の会計ソフトへ出せるため、経理を自社で行い、会計事務所には所定形式で渡したい企業が比較できます。

公式案内では新規会員の無料体験は30日間で、終了後に継続するには有料プランへの切り替えが必要です。同社のMain販売管理の無料条件とは異なります。利用環境と、必要な連携や支援が含まれるプランを契約前に確認してください。

PCAクラウド 会計

PCAの会計ソフトをクラウド環境で使うサービスです。契約費用はサーバー利用料とソフト利用料の合計で見ます。利用者数を見積もるときはアカウントの総数だけでなく、月末に同時利用する人数も整理します。

オンプレミス型のPCAサブスクや、会計 hyperなどは契約や機能の構成が異なります。帳票の出力、既存の販売管理との連携、支払・入金管理の必要範囲を確認したうえで、会計事務所と同じ帳票を見られる構成を選びます。

わくわく財務会計12

コラボのWindows向け会計ソフトです。現行案内のわくわく財務会計12では、伝票入力、試算表、決算資料を扱います。担当者が決まったPCで入力する企業では、定型的な仕訳の登録と期末の帳票出力を試しておきましょう。

公式サイトのダウンロード版販売価格は23,100円（税込）です。旧版から更新する場合は、新規購入と別の料金が案内されています。保存したバックアップを移行先で開けるか、現行版の対応OSとあわせて確認してください。

エプソンの財務会計

財務応援 R4・財務顧問 R4を刷新した会計製品です。ミニマムは1ユーザーで仕訳・試算表・決算書の作成と簡易CSV取込を利用できます。部門設定や金融連携を使う場合は、ベーシック以上の仕様を比較しましょう。

企業向けのミニマムは年20,000円（税別）で、1ヶ月の無料体験の案内があります。税務申告の連携は別ソフトやプランに依存します。会計事務所とデータを共有したい場合は、事務所が使う製品・プランも確認してください。

JDL IBEX会計net

本支店間の会計処理、部門管理、固定資産管理を扱うWindows用の会計ソフトです。端末にデータを保存するため、会計用PCとバックアップの置き場所を決めてから導入します。事業所間で仕訳を回す場合は、本部と拠点でどの範囲を編集するかも検討します。

公式案内では月3,610円相当（税抜）で、支払いは6ヶ月または12ヶ月単位です。2027年の改定後は月4,480円相当（税抜）と案内されています。新規申込と継続で適用時期が異なるため、自社の契約開始日で確認しましょう。

Oracle NetSuite

財務会計に加え、受注・在庫などの業務情報をまとめて管理するクラウドERPです。会計だけでなく販売や在庫のシステムも切り替える企業では、取引データの入力場所を整理し、各部署に必要な帳票がそろうかデモで確かめます。

費用は使うモジュール、利用者数、設定・移行や連携の範囲で見積もります。海外拠点がある場合は、現地で入力する通貨と本社で見る帳票の通貨を分け、現地の税務対応が契約に含まれるかも確認します。

SuperStream-NX 会計ソリューション

財務会計と管理会計に加え、支払や債権管理を含む会計業務を一元化する製品です。日本語・英語・タイ語・中国語への画面切り替えや、複数通貨での伝票入力・残高管理に対応しています。海外拠点や部門から共通の資料を集める企業の候補になります。

既存ERPや販売管理からの連携、証憑管理や固定資産などの必要範囲を決めてから見積もりを取ります。拠点別に通貨を設定する場合は、本社への集計や監査に必要な帳票の出力手順をデモで確認してください。

ネットde記帳

地域の商工会が案内するインターネット記帳システムです。日常の帳簿や決算資料を準備し、記帳の進め方を地域の窓口に相談したい場合に適しています。利用対象や必要な手続きは地元の商工会で確かめます。

同じサービス名でも、利用料、会費、決算や申告の支援は地域ごとに確認が必要です。年度の途中から切り替える場合は、以前の帳簿をどの形式で共有できるかも相談しておきましょう。

旧掲載製品・非営利団体向けの参考情報

HANJO会計

HANJO会計は2024年12月31日にサービスを終了しました。保存済みの帳簿やCSVを使う場合は、移行先で扱える項目と元の帳票の保管場所を確かめましょう。提供元の終了告知

HANJO会計の旧掲載画像

ちまたの会計

ちまたの会計は、自治会やPTA、サークルなどで収支を記録・報告するクラウド会計です。団体の会計報告向けの参考情報として掲載します。ちまたの会計の公式サイト

ちまたの会計の旧掲載画像

会計ツールを導入する際の注意点

ここからは、会計ツールを店舗へ導入する際に注意すべきポイントを紹介します。

1. 無料ツールは機能が制限されているケースがある
2. 複数のツールを試してみてから検討する
3. 導入する前にトライアルで体験する

無料ツールは機能が制限されているケースがある

無料の会計ツールを利用する場合は、機能が制限されているケースがあるので注意しましょう。

取引データの閲覧や編集ができる期間が限定されていたり、自動の仕訳機能の利用ができなかったりします。

導入する際は、事前にチェックすることが大切です

複数のツールを試してみてから検討する

会計ツールを導入する際は、気になるツールを複数試してみてから1つのツールに絞るのがおすすめです。

特に今まで会計ツールを利用したことがない場合は、いくつかのツールを利用して店舗や経理担当者に合ったものを見つけましょう。

導入する前にトライアルで体験する

会計ツールの中には無料の試用期間を設けていたり、初月がリーズナブルで使えたりするものがあります。

実際に利用することで操作性や機能の使い勝手などがしっかりチェックできます。気になったツールは、試しに利用してみてください

試用から本稼働までに確かめること

1. 入力、確認、承認、決算書出力を誰が行うか決め、各担当者の権限を設定します。会計事務所にデータを渡す方法も確認します。
2. 売上、仕入れ、振込手数料、返品、経費の立替など、代表的な取引を入れます。銀行明細を取り込む場合は、入力済み取引と重複しないか照合します。
3. 試算表、総勘定元帳、仕訳一覧、必要な部門別の帳票を出します。経理担当者と税理士が同じ取引を元の証憑までたどれるか確認します。
4. 乗り換えでは、旧ソフトから仕訳・元帳・決算書や必要な証憑を出力し、切替日を決めます。期首の残高、未入金・未払い、固定資産の内訳を新旧の帳簿で照合します。
5. 解約後に閲覧できる期間、持ち出せるデータ、復元方法を確かめます。CSVだけで復元できない項目があれば、帳票のPDFや元の証憑も保存します。

まとめ：会計ソフトは比較検討したうえで選ぼう

会計ツールは、さまざまな会社からリリースされています。幅広い店舗の会計業務をサポートできるツールで、収支データの記録や決算、レポートの作成やバックアップの保存など、さまざまな機能を活用できます。

まず個人・法人の区分と必要な帳票を確認し、候補を2〜3製品に絞ります。体験では日常の取引を入力し、承認、締め、帳票の出力まで進めてください。更新時の総額と、将来データを持ち出せるかも確認しましょう。

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